３月１１日から１２日にかけて原発周辺の地域で３キロ、１０キロ、２０キロと避難指示地域が広がっていった。住民は原発から遠ざかろうと避難したが、住んでいた場所より高い放射能汚染地域に避難した人が多かった。何故、そのようなことが起こったのか？当時、文部科学省が運用する放射性物質の拡散を予測するスピーディー（SPEEDI）は北西方向に流れていったことを予測していた。しかし福島県は文科省から送られてきた重要なデータ、６０枚以上を処分した。そのため、危険地域と知らずに避難してしまった。高線量に汚染された浪江町津島地区に家族が避難した今野寿美雄さんは「800人が避難したが、受け入れてくれた津島住民が炊き出しなどをして避難者よりも余計に被ばくした」と証言する。その後、政府がスピーディーの情報を開示したのは３月２３日、２０キロ圏内に避難指示がだされて１１日後のことだった。
フクシマの事故はチェルノブイリ原発事故と同じレベル７。東日本全体が避難地域になる可能性があった。それを免れたのは数々の奇跡が起こったからだ。例えば、2号機の原子炉が核爆発し中の放射性物質すべてが外部に飛散する可能性があった。それを免れたのは放射性物質が閉じ込められている格納容器に欠陥があり、そこから圧力が抜け、爆発を免れた。元福井地裁裁判長の樋口英明さんは「本当に丈夫に作っていたら、チェルノブイリの10倍では済まなかった」と証言する。
事故直後の3月15日から16日、福島県庁に隣接する紅葉山公園に空間線量を測定するSPEEDI（モニタリングポスト）では毎時１３マイクロシーベルトから１９マイクロシーベルトという極めて高い空間線量が計測されていた。しかしぢ部分の市民はそれを知らずに普段通り出歩いていた。
妊娠した女性は医療被ばくを避けるためにレントゲン検査を受けることができない。それを体験した多くの女性たちは子どもを守ろうと、避難しなくても良い地域に暮らしていても、それぞれの判断で遠くへ避難した。一方、安全に暮らせるような工夫をして福島の残る決心をした母親も子供を守りたい気持ちには変わりはなかった。避難を決心した母親、そして福島に残る決心をした母親の両方の話を聞いた。
事故前、放射線被ばく量は年1ミリシーベルト以下であったが、原発事故後、ICRP、国際放射線防護委員会の「１００ミリシーベルト以下での発がんは不明」を根拠に、政府は一年間で１００ミリシーベルト以下ではガンになるリスクは殆ど無いとしつつ、その5分の１の２０ミリシーベルトを学校再開の基準とした。しかし１００ミリシーベルト安全基準は年間被ばく量ではなく、生涯の累積する被ばく量で、明らかな嘘であった。３１１子ども甲状腺がん裁判の弁護団長・井戸謙一さんは「年100ミリシーベルトなら70歳までに7000ミリシーベルトの被ばくとなり、それを安全という専門家はいない。３１１直後から嘘が計画され、それを浸透させた」と言う。
原発爆発から１２日後の３月２４日から３０日まで、政府は飯舘村、川俣町、いわき市で１０８０人の甲状腺被ばくの測定を行った。結果は９９％が0.04マイクロシーベルト、チェルノブイリと比べ圧倒的に低く、福島は安全だと結論づけた。しかしその測定方法に重大な問題が隠されていた。検査は甲状腺の被ばく量から空間線量を引いて結果を出すが、空間線量ではなく、着衣の肩口を計った。しかも甲状腺のある首は奇麗にふき取って計ったが、肩口は汚れを拭き取らなかった。その結果、50％以上がマイナスとなり、マイナスをゼロにした。
福島県は2011年10月、18歳以下の子供たち36万人に甲状腺がん検査を実施、116人にガンが見つかった。それは平常時の100万人に1人から２人の発症よりも数十倍という極めて高い発症率だが、今も国や福島県は小児甲状腺がんの多発は原発事故とは無関係、それはスクリーニング効果、つまり３６万人もの検査をしたためにガンを発症しない潜在ガンを見つけただけだ、と主張している。しかし、さがみ生協眼科内科の牛山元美医師（内科部長）は「2年目の検査で1回目にガンが見つかっていない人にも60人ほどに見つかった。これには医者たちが驚いた」と言う。甲状腺がん検査は２年ごとに行われ、2025年までに357人がガンを患い、その内、302人が手術を受け、肺などに転移した者もいる
３１１子ども甲状腺がん裁判
原発事故から１０年後の２０２２年１月、それまで声を上げられなかった甲状腺がんを発症した若者たち６人が裁判に立ち上がった。３１１甲状腺がん子ども裁判である。法廷での口頭弁論後、原発事故当時、中学生だったひとりの原告の声に耳を傾けた。
原告の訴え― 福島県立医大の先生が「この部分がガン細胞です、甲状腺乳頭がんですと説明しました。その際先生が『気になっているかもしれませんが、このガンは福島原発事故との因果関係はありません』と付け加えました。原発事故と因果関係はないとこちらから聞いてもいないのに言われたことに、とても不信感を抱きました。多くの子ども達が甲状腺ガンで苦しんでいることは現実です。この事を否定するということは甲状腺ガンの子どもの苦しみを否定することを意味します。裁判所には政府の意向や現在の電力事情を考慮することなく、しっかりと起きた事実だけを捉えて判断して欲しいです。
樋口英明さんは福井地方裁判所裁判長だった当時、大飯原発と高浜原発の再稼働を止めたが、その後、名古屋高等裁判所金沢支部が棄却、その判決理由は「これらの原発を止めると日本中の原発が止まる。司法で決めることではなく、国会で決めることだ」と言うもの。樋口さんは「裁判官は困っている人を助けることが任務だ。その際に国策を考えてはいけない。裁判所の役割が解っていない裁判官が多い」と怒る。
２０２２年６月１７日、「最高裁判所は国に原発事故の責任はない」と言い渡した。４人の裁判官の内、菅野博之裁判長は退職後、東電とつながりのある弁護士事務所に就職、２人はその弁護士事務所出身者だった。ひとり三浦守さんだけがそうした利権構造とは無関係で国の責任を認めた。
国連科学委員会が「フクシマは安全」と判断したことを根拠に、政府は「原発事故は収束した」と断定している。しかし、国連科学委員会が根拠としているデータは、日本の原発推進側の科学者の論文ばかりで、原発に警鐘をならす科学者の論文は判断材料にはしていない。
国連科学委員は、日本人は海藻から沢山のヨウ素を採っているので甲状腺がんに罹り難いと結論づけた。しかし、その根拠は原発事故から50年以上前の１９５５年に１５人の大人を調べたデータであった。しかし2019年に世界の子どもたちを調べたデータでは、日本は174か国中２３番目。現在の日本の子どもたちは海藻からヨウ素を沢山とっていはない。
元々、国連科学委員会は核兵器を温存するために設立された。歴史家の高橋博子さんは、国連科学委員会のサイトに「60年以上前、全ての核実験の即時停止を求める提案をそらすことを目的として、電離放射線のレベルと影響に関する情報を収集評価する委員会の設立が国連総会に提案された」と明記されていることを紹介しつつ・・・
「放射線が人体に悪影響を及ぼすことを軍事目的で隠蔽されてきたので、フクシマで起こったことも隠され続けている。原発反対をすることは核兵器廃絶に直接結びつく」と証言した。
原発事故発生の２０１１年、原発事故の原因究明のために国会事故調査委員会が設立された。その結果、日本の原発は古い耐震基準のままで、阪神淡路大震災後の新しい耐震基準を満たしていないことが解った。原発を監督する国の機関、原子力保安院と原子力安全委員会はそれを知りながら黙認していた。
国会事故調査委員会の委員の一人、崎山比早子さんは明らかに福島の原発事故は国と東電にあると証言する。
静岡県の浜岡原発は３０年以内に起こるとの予測がある南海トラフ巨大地震の想定区域内にあり、もし事故が起これば５０キロ圏内２１４万人が暮らす「世界一危険な原発」と言われている。
そんな中、起こってはならない事が発生した。２０２６年１月、浜岡原子力発電所再稼働の審査で中部電力が地震の揺れを過小評価したことが判明、原子力規制委員会は重く受け止め、直ちに再稼動の審査を白紙に戻した。規制委員会の山中委員長は捏造と断じた上で「前代未聞の事案で相当厳しい対応になる」と再稼動を白紙に戻した。
福島第一原発から８キロ離れた「道の駅なみえ」。東日本大震災の面影はなく復興が進んでいた。 空間線量率も0.08マイクロシーベルトと低い。しかし僅か４キロ離れた場所は2.35マイクロシーベルトと「道の駅なみえ」付近の約３０倍の高線量。未だに人が住むことが出来ない。また大熊町役場から２キロの常磐線高架下は４マイクロシーベルトを超え極めて高い。
原発事故の翌年から双葉郡の各地での線量を計り続けきた写真家の飛田晋秀さんは、「住民の健康被害はすぐには出ないが、被ばくは蓄積する可能性がある。影の部分を全然出さないで、復興だけの話をしているのは許しがたい」と語る。
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